海外就職|日本人の最低賃金はいくら?タイで働く外国人の最低賃金を国別にまとめてみた!

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タイの労働法では外国人の最低賃金が設定されていて、それは国ごとに違います。

私たち日本人は最低賃金が5万バーツと決められていますが、他の国はどうなのでしょうか。

ということで今日は外国人の最低賃金について国別にまとめてみようと思います!

日本人の最低賃金は5万バーツ

タイの労働法では日本人の最低賃金は5万バーツと定められていて、基本的にはこれを下回る給与で日本人を働かせるのは違法です。

この事実ってタイ国内で働く日本人にとっては常識だけど、まだタイにいない方は知らなかったりするケースもよくあります。

なので、人材会社を通さずに自力で仕事を探すと、こういったブラックな企業に引っかかっちゃったりするんですよね。

(基本的に人材会社は自分たちの信用問題にも関わるのでこういったグレーな求人は扱いません。知らんけど。 )

5万バーツ以下で雇用できる例外もあり

違法だとは言え、実際は5万バーツ以下の給与額で働いている日本人も結構いたりするのが事実。

実はこの最低賃金は例外もあるんです。

例えばたくさんの日本人が働く日系のコールセンターは、時給200バーツ前後に設定しているところが多く、これだと月の手取りは基本給で32,000バーツ位となります。

このような企業は決して違法ではなく、BOI企業なので例外なんです。

ここで多くの駐在員さんは思ったはずです。

「うちもBOIだから5万バーツ以下で現地採用が雇えるんだ!」

しかしその考えはちょっと待った!です。BOIも色々種類があるみたいで、これらのコールセンターなどの企業はサービスのBOIの中でもなんかあれなやつを取得しているらしいです。

私はよくわからないので知りたい方は専門家に聞いてください。(丸投げ)

最低賃金が5万バーツの国は他にもあります

ちなみに日本と同じ5万バーツの最低賃金が保証されているのは、ヨーロッパとオーストラリア。

ヨーロッパは国によって物価の違いや発展度合いの違いなんかもあるはずなのですが、国問わず一律で5万バーツに設定されています。

日本人より最低賃金の高い国はどこ?

日本人より最低賃金が高い国ももちろんあります。

それは、アメリカとカナダです。

ちなみに日本人も少し前までは6万バーツが最低賃金だったようなのですが、ここ数年で5万バーツに引き下げられました。

アメリカやカナダは物価が高いのでこの金額に設定されているのでしょうか。

基準がわかりません。

日本人より最低賃金が低い国はどこ?

日本人より最低賃金が低いのは、これまでに挙げた国以外全部ですが、せっかくなので金額ごとにご紹介します。

最低賃金が5万バーツよりも低い国は、アジアが細かく区分けされているのですが、その中で日本が最も高く、ほんと「日本人として生まれてよかったー!」って感じです。

45,000バーツ:韓国・台湾・香港・シンガポール・マレーシア

35,000バーツ:インド・ロシア・中国・中近東・インドネシア・フィリピン・中南米

25,000バーツ:ミャンマー・ラオス・ベトナム・カンボジア・アフリカ

バンコクの最低賃金は日給331バーツ、新卒のオフィスワーカーの相場は15,000~20,000バーツなので、近隣の国やアフリカでもそれ以上貰えるんですね。

少し驚きですが、タイで仕事が出来る人材ということなので、タイ語が堪能だったり何か特殊な技術を持った外国人が想定されているのでしょう。

工場や建設現場で働く外国人ワーカーは例外

じゃあ街の工事現場やレストランの従業員に意外と多いミャンマー人などの労働者はタイ人よりも多い給与で働いているの?コスパ悪くない?と疑問に思う方もいるかもしれません。

これらの外国人(ミャンマー・カンボジア・ラオス人)は非熟練労働者に限定して例外になっています。

非熟練労働者というのは簡単に言うと特殊な技能を持っていない単純作業をする労働者の事。

このような方々は一般的な外国人よりも安い賃金で働いてはいますが、タイ人の地域ごとの最低賃金は保証されています。

まとめ

今回は外国人の最低賃金についてまとめてみました!

外国人というだけで一定の給与額が保証されるなんてありがたいですよね。

ただし、もちろん給与相応のパフォーマンスが求められるし、怠けていたらあいつは仕事が出来ないのに給与が高いとオフィスのタイ人スタッフの批判の的にもなりやすいかも。

また、たとえ未経験だとしてもタイ人の倍以上のコストがかかるので解雇の候補にもなりやすく、今回のコロナの騒動で業績悪化から解雇されてしまったという現地採用の噂も良く聞きました。

私もいつクビになってもおかしくないなとヒヤヒヤしながら働いています。笑

ちなみに会社都合での解雇の場合は勤続年数に応じて解雇補償金を受け取ることが出来るので、次の機会にはそのあたりをお話ししようと思います。